POP作成で気をつけたい表示ルール — 景品表示法・総額表示の基本

POPは店が自由に作れる販促物ですが、表示の内容には法律のルールがあります。悪気がなくても「盛った表現」が景品表示法違反となり、行政指導や措置命令につながることもあります。この記事では、店頭POPを作るうえで最低限知っておきたい表示ルールを、よくある例とともに紹介します。

景品表示法の基本 — 「優良誤認」と「有利誤認」

景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）は、実際よりも良く見せかける表示を禁止しています。POPに関わるのは主に次の2つです。

優良誤認: 商品・サービスの品質や内容を実際より著しく優れているように見せる表示。例: 外国産なのに「国産和牛」、根拠なく「業界最高品質」と書く
有利誤認: 価格や取引条件を実際より著しく有利に見せる表示。例: ずっと同じ価格なのに「今だけ半額」、実際には条件があるのに「全品送料無料」と書く

判断の軸はシンプルで、「お客様が実物を見たとき、表示とのギャップにだまされたと感じるか」です。事実の範囲で魅力を伝えるのがPOPの大前提です。

「通常価格1,000円 → 特価700円」のような二重価格表示は、セールPOPの定番ですが、比較対象の価格に根拠が必要です。

「通常価格」と比較する場合、その価格で実際に販売していた実績が必要です。一般的な目安として、セール前の8週間のうち過半の期間その価格で販売していたか、などが参考にされます
一度も売ったことのない架空の「定価」からの割引表示は、有利誤認にあたるおそれがあります
「メーカー希望小売価格」と比較する場合は、実際に設定・公表されている価格であることを確認しましょう
セールPOPを作るときは、割引率の根拠になる元の価格を説明できる状態にしておくと安心です

「地域No.1」「売上日本一」などのナンバーワン表示は、客観的な調査の裏付けがなければ優良誤認とされるおそれがあります。近年、根拠のないNo.1表示への措置命令が相次いでいます。

消費者向けに価格を表示する場合、消費税を含んだ総額（税込価格）の表示が義務です。POP・値札・メニュー表もすべて対象です。

プライスカードテンプレートでは税込・税抜の表示を選べるので、税込額が伝わる形で設定しましょう。

食品や健康に関わる商品のPOPは、景品表示法に加えて別のルールも関わります。

「※一部対象外」「※条件あり」のような注釈（打消し表示）は、書けば何でも許されるわけではありません。本体の表示とセットで、お客様が実際に認識できることが求められます。

グレーだと感じたら、「盛る」のをやめて事実だけ書くのが最も安全です。そのうえで、公的な情報源を確認しましょう。

事実の範囲で書く、比較価格には実績を、No.1には根拠を、価格は税込で、効能は断定しない。ルールを守ったPOPは、お客様との信頼を積み上げる資産になります。事実のままでも魅力的に伝える技術は、POPの文言テクニック7選で紹介しています。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法律助言ではありません。個別の事案については、消費者庁等の公的機関の最新情報や専門家にご確認ください。